カテゴリー「お知らせ」の記事

警察庁発表 平成27年 風俗環境の現状

2016年3月22日 / お知らせ

警察庁生活安全局保安課 発表

【平成27年における風俗環境の現状と 風俗関係事犯の取締り状況等について】

平成27年度のぱちんこ店は、前年より317店舗減の11,310店舗となった。

ぱちんこ設置台数は、前年より48,264台減の 2,906,021台

スロット設置台数は、前年より25,990台増の1,669,280台

遊技台合計では、前年より22,274台減の4,575,545台となった。

1店舗当たりの設置台数は、前年より9.2台増の404.6台となっている。

 

警察庁HP

平成27年における風俗環境の現状と風俗関係事犯の取締り状況等について

http://www.npa.go.jp/safetylife/hoan/h27_fuzoku_jihan.pdf

パチンコ台取り付け金具「ザ・スケットEX」 セル板傾斜機「盤面傾斜測定板」

2016年3月22日 / お知らせ

パチンコ台取り付け金具「ザ・スケットEX」傾斜調整機能付き

台の取り付け取り外しが簡単、そして頑丈に固定できます。また、遊技台を開けることなく傾斜を自由に調整できます。

セル板傾斜機「盤面傾斜測定板」

セル板を4点で固定し左右両方の盤面の傾斜を測定できます。

木島木工 特許申請中

 

ニラクが香港市場に上場

2015年4月10日 / お知らせ

福島県を中心にパチンコ店を展開するニラクを傘下とする持ち株会社ニラク・ジー・シー・ホールディングス(本社・郡山市)は8日、香港証券取引所に株式上場した。香港市場での県内企業の上場は初めて。
 同社の谷口久徳社長(ニラク社長)は同日、同取引所で上場セレモニーに臨み、取引開始時刻にドラを鳴らした。上場記念で取引所に赤ベコの置物を贈った。「とても重要な一歩だが、スタートラインに立ったにすぎない。市場でのより強い位置を築き、株主の利益向上に努めたい」とあいさつした。
 ニラクは上場によって約50億円を調達する見通しで、東北地方での店舗の拡大、既存店舗のリニューアル、サービスや社内管理のIT化など設備投資に充てる考え。
 同市場での日本のパチンコ会社上場は、平成24年のダイナムジャパンホールディングス以来、2社目。

福島民報社

今国会でカジノ法案は・・・そして候補地が横浜市と大阪市に?

2015年2月23日 / お知らせ

 カジノ法案は今国会で成立するのでしょうか?それとも有事法案審議の中余計な議論を避けようと成立を先送りするものか?
 おそらく今国会では日程的にムリの様です。次の臨時国会もあやしいです。もし今年中に成立しないのであれば、東京オリンピックには間に合わないと思うのでかなり先延ばしにならざるをえないでしょう。

(All About)の記事では
 導入が検討されている「IR(カジノを中心とした統合型リゾート/Integrated Resort)」について、2020年東京五輪前に開業という情報が取り沙汰されている。カジノの詳細については、すべての関連法案が通った後、主務大臣によって決められるものであり、現在流れる情報はあくまで憶測に過ぎないが、もし合法化された場合、果たして五輪前の開業が本当にベストなのか? 日本にとっていつの開業が望ましいのか。

■フライング気味の記事が出るワケ
政府は日本初の導入が検討されている「IR」の設置候補地として、横浜市と大阪市の2ヵ所を選定し、2020年の東京五輪・パラ五輪の前に開業する方針を決めたという記事が、2月19日付けの一部の新聞によって報じられた。
 誤解を防ぐ意味で解説すると、カジノ合法化や設置の地域に関しては、通称「カジノ法案」といわれる「IR推進法」ならびに「IR実施法」の制定後に、主務大臣により地域指定のための基本方針を定めるのが正式な手続きであり、法案が何も成立していない今の段階で政府がこれらを断定することはない。
 よってこれを報じた新聞は、あくまで独自の取材に基づき、一部の政府関係者の個人的な意見をフライング気味に報じたと見るべきだろう。
 しかし、こうした情報が流れる背景には、カジノ合法化の動きが加速化しているという事実がある。
 カジノ推進法案は昨年の衆議院解散にともない廃案となっているが、今国会に再提出される予定で、手続きが順調に進めばその記事の通り、2020年に開業を間に合わせるのは不可能ではない。
 しかし開業は五輪に間に合わせるのがベストなのか? カジノが解禁されるとして、日本にとっていつの開業が望ましいのか。

■カジノ導入を急ぐ政府
 世界約140ヵ国で合法化されながら日本では違法のカジノ。それを事業の中心においた統合型リゾート「IR」の導入が注目されている。
 きっかけは「シンガポールの衝撃」だ。
 2010年に2ヵ所のカジノ(IR)を導入したシンガポールでは観光収入が対前年比約1.5倍、経済成長率14.5倍という驚異的な数字を記録した。しかもカジノ単体でGDPの約1%を稼ぎ出す一大産業となった。
 こうした経済効果に加え、観光立国の目玉として日本でもカジノ(IR)の導入が検討されているが、2020年東京五輪の招致決定により、五輪開催までに開業させて相乗効果を狙おうとする意識が急速に高まった。

■時間がかかる行政上の手続き
 ただし話は簡単ではない。
 まずハード面だが、IRは巨大な施設を擁するため設計や建設に長い日数がかかる。仮に日本企業がIRを運営すると仮定した場合、日本にはまだ1社単独でカジノのノウハウを持つ企業がないため、実際はホテルやエンターテインメント企業などの複数社が合弁する形で運営することが想定され、その組織形成にも時間がかかる。
 法律面はもっと複雑だ。日本ではカジノが刑法により禁止されているため大がかりな法整備を行わなければならない。そもそもカジノを合法化するならパチンコをギャンブルではないとする現状の「グレー」な状態を放置するわけにはいかないため、ギャンブル行政全体の改革が必要となり、カジノもその枠組みの中で行われなければならない。

■未だ不透明な見通し
 しかも肝心の「カジノ推進法案」がなかなか進んでいない。
 2013年秋の臨時国会で提出されたものの、審議が進まないまま2014年の衆院選に伴い廃案。今国会での再提出が予定されているが、それが通った1年後、さらにカジノ運営の具体的内容を定める「カジノ実施法案」を成立させる必要があるなど、見通しは立っていない。
 2013年の段階では、私自身もカジノの開業が五輪に間に合えばいいと思っていたが、ここまで手続きが遅れてしまうと、突貫工事で進めることの弊害のほうが懸念される。
 そこで、五輪前に開業という条件をいったん外し、五輪後に開業するという選択肢を考えてみる。

■五輪の持つ光と影
 五輪は世界最大のスポーツの祭典として華やかなイメージを持つ反面、開催後に不況をもたらす点が指摘されている。
 たった2週間(パラ五輪を含めれば約1ヵ月)ほどのイベントのために、過剰な投資をした負担がその後の地域経済に重くのしかかる負の側面、つまり「五輪不況」と呼ばれる弊害だ。
 日本では1998年の長野冬期五輪後に、長野県がインフラ整備のツケに苦しんだことも知られている。
 2014年の冬季五輪が行われたロシア南部のソチでも、開催地を国際リゾートとして発展させるとしてプーチン政権が国を挙げて取り組んだにもかかわらず、今や外国人観光客は減る一方で、リゾート計画は頓挫しているように、五輪の光と影は激しいコントラストをなしている。

■「五輪不況対策」という選択肢
 シビアに見れば、五輪の効果は約2週間という開催期間中のみに集中し、その後は確実に減衰していくが、カジノ(IR)は長きにわたって持続的に効果をもたらすことが可能だ。
 つまり「五輪不況対策」としてカジノは有効な手段と言えるのだ。
 これまでは五輪に間に合わせようとして、政府も業界も前のめりになってきたが、持続的に効果を生むカジノ(IR)の特性から、2020年東京五輪の開催後に満を持して開業という進め方も、今の日本にとっては十分に現実的な選択肢だ。
 日本にとってカジノ合法化の作業はたった1回だけ与えられたチャンス。拙速な手続きを踏まぬよう、ギャンブル行政全体の改革も見据えて行うのが望ましい。

(All About 社会ニュース)から

厚生労働省所管の助成金について

2014年4月11日 / お知らせ

厚生労働省所管の助成金がパチンコ店適用業種として認定されました。
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2014年4月1日 / お知らせ

私どもは、パチンコホール運営に必要なシステム提供、コンサルタント業務、人材育成のための各種研修を行っております。

年金問題、消費税増税など深刻な問題を数多く抱えている中、一般消費のマインド低下はホールビジネスにも大きな影響を与えています。既にスロット売上の大半を失ったこのマーケットでさらなる試練にうちかつために、今、大きく舵を切り直す必要に迫られています。パチンコホールにおける伝統的営業手法ではこの時代を乗り切れないことを多くの閉店したホールが証明しています。
これをやれば業績が上がる!などという魔法は存在しません。
勝ち残るための営業のお手伝い、それが私どもに課せられた使命と考えています。
近年1円パチンコ5円スロット等の低価格営業が全国的にも浸透していますが、営業戦略、営業計画もおろそかなまま実施し、苦戦している店舗も多々見受けられます。低価格営業といえども確かな戦略と釘整備を伴わなければ成功への道は開きません!社員教育も含めた店舗の見直しを実施する時期、これを逃さないでください。
平成二十六年四月吉日
株式会社システムサポート
代表取締役 神野 喜一

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